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外国企業・外資系企業向け
日本における許認可
行政手続サポート

LPA行政書士法人では、外国企業、外資系日本法人、海外本社を有する企業が日本で事業を行う際に必要となる許認可、登録、届出、入札参加資格その他の行政手続についてサポートしています。

当法人では、日本語・英語・フランス語で対応し、海外本社、日本法人、日本の当局、関係専門家との間に立って、必要な手続の確認、書類準備、当局との連絡及び申請手続をサポートします。

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主なサポート内容

日本で規制対象となる事業を開始するために必要な許可、登録、認可、届出その他の行政手続について、要否の確認から申請書類の準備、当局との連絡までサポートします。

取扱分野には、旅行業、古物商、建設業、酒類販売、食品関連、医薬品・医療機器・化粧品関連、物流・運送関連その他の規制業種が含まれます。

旅行業・旅行サービス関連手続

旅行業、旅行業者代理業、旅行サービス手配業など、旅行関連サービスを日本で提供する場合の登録要否の確認、申請書類の準備、関係当局との連絡をサポートします。海外の旅行会社、ランドオペレーター、インバウンド関連事業者の日本での事業展開にも対応しています。

廃棄物・リサイクル関連

廃棄物の収集運搬、処理、再資源化、リユース、リサイクル関連事業について、必要となる許可、届出又は行政手続の確認をサポートします。取扱物、事業場所、処理方法、委託関係に応じて、対応方針を整理します。

古物商許可

中古品、ブランド品、美術品、時計、衣類、機械、オンライン販売その他古物を取り扱う事業について、古物商許可の要否確認、営業所・管理者に関する要件確認、申請書類の準備をサポートします。

入札参加資格

日本の官公庁、地方公共団体、独立行政法人その他公的機関の入札に参加するために必要となる入札参加資格の取得をサポートします。必要書類の整理、申請手続、海外本社又は日本法人との調整にも対応しています。

建設業許可

日本で建設工事を請け負う企業向けに、建設業許可の要否、許可区分、工事業種、営業所・技術者・財産的要件等の確認をサポートします。外国企業又は外資系企業が日本で建設関連事業を行う場合の初期検討にも対応しています。

外為法関連手続

外国企業による日本への投資、株式取得、事業譲受け、一定の業種に関する取引等について、外為法上の事前届出又は事後報告の要否確認、必要書類の準備、提出手続をサポートします。

物流・運送・貨物関連手続

貨物利用運送、倉庫、物流、フォワーディングその他運送関連サービスについて、事業内容に応じて必要となる登録、許可、届出等の確認をサポートします。海外本社と日本法人の間での事業スキーム確認にも対応しています。

医薬品・医療機器・
化粧品関連手続

医薬品、医療機器、化粧品、医薬部外品等の輸入、販売、製造販売、広告・表示に関係する行政手続について、事業内容に応じた手続の整理をサポートします。必要に応じて、関係専門家と連携しながら対応します。

その他事業内容に応じた
許認可・届出手続

上記以外にも、日本で規制対象となる事業について、許可、登録、届出、認可その他行政手続が必要となる場合があります。事業内容を確認したうえで、必要となる手続、申請先、準備すべき書類及び今後の進め方をご案内します。

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