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プライバシーポリシー

LPA行政書士法人（以下「当法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令および行政書士として負う職業上の義務を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

1. 適用範囲

本プライバシーポリシーは、当法人がその業務およびサービスに関連して取り扱う個人情報に適用されます。

これには、当法人のウェブサイト、オンラインストア、お問い合わせフォーム、申込フォーム、電子メール、電話、面談、ご提供いただく書類・資料その他当法人のサービスに関連する連絡またはやり取りを通じて取得する個人情報が含まれます。

当法人は、各種許認可その他の行政手続、書類の取得・認証、相続関連手続、法人関連手続その他の行政書士業務およびこれらに付随するサービスを提供しています。

2. 取得する個人情報

当法人は、ご依頼またはサービスの内容に応じて、以下の個人情報を取得することがあります。

  • 氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、生年月日、国籍、本人確認書類に記載された情報その他の本人識別・連絡先情報

  • 本人確認、代理権、資格、適格性その他法令上または職業上必要となる確認に関する情報

  • 会社名、役職、代表者、役員、従業員、株主、事業内容、資格その他の法人・職業に関する情報

  • お問い合わせ、ご依頼内容、注文、申請、請求、支払、配送その他当法人が提供するサービスおよび取引に関する情報

  • 申請書類、添付資料、証明書、各種記録、通信内容その他当法人のサービスに関連してご提供いただく書類および情報（必要に応じて第三者に関する情報を含みます。）

  • サービス、取引または手続上必要となる金融・財務に関する情報

  • IPアドレス、端末・ブラウザ情報、Cookie、オンライン識別子、アクセスログ、ウェブサイトの利用状況その他の技術情報

  • その他、当法人によるサービスの提供、法令・職業上の義務の遵守または業務運営のために合理的に必要な情報

当法人の業務に必要のない個人情報については、可能な限りご提供をお控えください。

また、個人番号（マイナンバー）については、法令上必要であり、かつ、その取得および利用が認められる場合を除き、原則として取得を求めません。

3. 要配慮個人情報その他の機微な情報

当法人は、一定の業務を遂行するにあたり、個人情報保護法上の要配慮個人情報その他機微な性質を有する情報を取り扱うことがあります。

これらの情報については、当該業務を遂行するために合理的に必要な範囲に限り取得・利用し、法令上本人の同意その他の要件が求められる場合には、これを遵守します。

4. 個人情報の取得方法

当法人は、以下の方法により個人情報を取得することがあります。

  • ご本人から直接取得する場合

  • ご本人が所属する会社、家族、代理人、専門家その他当該案件に関係する者から取得する場合

  • 官公署、登記簿その他の公的記録、データベースその他適法に利用可能な情報源から取得する場合

  • ご依頼いただいたサービスに関与する専門家または業務委託先等から取得する場合

  • 当法人のウェブサイトその他の技術を通じて自動的に取得する場合

ご本人以外の第三者に関する個人情報を当法人にご提供いただく場合には、その情報を当法人に提供する権限を有していることを確認し、法令上必要な場合には、当該第三者に対して必要な説明その他の措置を講じてください。

5. 利用目的

当法人は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

  • お問い合わせへの対応およびご依頼を受任・対応できるかどうかの確認

  • お客様との業務上の関係の開始、管理および維持

  • 本人確認、代理権、資格、適格性その他案件に必要な事項の確認

  • 書類の作成、提出、取得、確認、翻訳、認証、発送その他当法人のサービスの提供

  • 官公署、金融機関、関係機関、取引先、専門家その他関係者との連絡・調整

  • オンラインまたはその他の方法による注文、支払、請求、返金および配送等の処理

  • 案件に関する連絡、進捗状況のご案内および必要な情報・資料のご提供依頼

  • 利益相反の確認、コンプライアンス確認その他法令または職業上必要となる手続の実施

  • 会計、税務、法務、規制対応その他法令または職業上必要な記録の作成・保存

  • 詐欺、不正利用、セキュリティ事故その他違法または不適切な行為の防止

  • 当法人のウェブサイト、システムおよびサービスの運営、維持、保護および改善

  • 内部管理、品質管理、監査および業務管理

  • ご希望いただいた場合、または法令上認められる場合におけるニュースレター、法令・規制情報その他の情報の提供

  • その他、上記の目的に合理的に関連する目的

当法人は、法令により認められる場合を除き、あらかじめ通知または公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

6. オンラインストアおよび決済

当法人のウェブサイトを通じてサービスをご注文またはお支払いいただく場合、注文管理、決済、不正利用防止、会計処理、お客様対応および配送等のために個人情報を取り扱うことがあります。

決済については、外部の決済サービス事業者を利用する場合があります。当法人は、通常、クレジットカード番号等の完全な決済情報を当法人のシステム上で取得または保存しません。

決済サービス事業者による個人情報の取扱いについては、当該事業者のプライバシーポリシーその他の規定が適用される場合があります。

7. Cookieその他類似技術

当法人のウェブサイトでは、Cookieその他これに類する技術を、以下の目的で使用することがあります。

  • ウェブサイトの基本的な機能を提供するため

  • ウェブサイトおよび取引の安全性を確保するため

  • 利用者の設定を記憶するため

  • オンラインストアおよびフォーム等の機能を提供するため

  • 第三者が提供する機能を表示するため

  • ウェブサイトの利用状況を把握し、改善するため

これらの技術により、IPアドレス、端末情報、ブラウザ情報、オンライン識別子、ウェブサイト上の操作・利用状況等が取得される場合があります。

これらの情報は、その内容および利用方法によっては、個人情報その他個人情報保護関係法令の対象となる情報に該当する場合があります。

当法人のウェブサイトはWixのプラットフォームを利用して運営されており、地図、決済、セキュリティ、Cookie同意管理その他の機能について第三者のサービスを利用する場合があります。

必須ではないCookieその他の技術について法令上同意が必要となる場合、利用者は当法人のウェブサイト上のCookie同意機能を通じて選択または変更することができます。

また、ブラウザの設定によりCookieを制限または削除することもできます。ただし、その場合、ウェブサイトの一部の機能をご利用いただけなくなることがあります。

8. 業務委託

当法人は、当法人の業務運営またはサービス提供のため合理的に必要な範囲において、個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託することがあります。

委託先には、ウェブサイト・クラウドサービス事業者、決済事業者、IT事業者、翻訳者、配送事業者、会計関係事業者、書類処理業者その他の専門家またはサービス事業者が含まれる場合があります。

当法人は、取り扱う情報および委託する業務の性質に応じて適切な委託先を選定し、必要かつ適切な監督を行います。

9. 第三者提供

当法人は、法令により認められる場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

当法人は、必要に応じて、以下の場合に個人データを第三者に提供することがあります。

  • ご本人の同意がある場合

  • ご依頼いただいたサービスの遂行に必要な範囲で、官公署、登記機関、裁判所、行政機関、金融機関その他の関係機関に提供する場合

  • 案件の遂行上必要となる弁護士、司法書士、行政書士、公証人、翻訳者その他の専門家に提供する場合

  • ご依頼いただいたサービスの遂行上必要であり、かつ法令に従って、LPA外国法事務弁護士法人、LPA法律事務所、LPA司法書士事務所その他LPAに関連する専門家組織に提供する場合

  • 法令、裁判所の命令または行政機関等の要請により提供が必要または認められる場合

  • 人の生命、身体、財産その他重要な権利を保護するために必要であり、法令上の要件を満たす場合

  • その他個人情報保護法その他の関係法令により認められる場合

なお、第三者が当法人の委託先として当法人の指示に基づいて個人情報を取り扱う場合には、独立した利用主体への第三者提供ではなく、業務委託として関係法令に従い取り扱います。

10. 外国における個人情報の取扱い

当法人は、海外のお客様へのサービス提供ならびに国外の専門家および国際的なIT・クラウドサービス等の利用に伴い、個人情報を日本国外に移転し、保存し、国外からアクセスし、またはその他の方法で国外において取り扱うことがあります。

例えば、以下の場合があります。

  • 案件に外国の官公署、機関、専門家または取引先等が関与する場合

  • 海外の専門家またはサービス事業者が案件に関与する場合

  • クラウド、ウェブサイト、決済、通信その他の技術サービスが国際的に提供されている場合

  • その他、ご依頼いただいたサービスの提供のために国際的な情報移転が必要となる場合

個人情報保護法その他適用される法令により、外国にある第三者への提供についてご本人の同意または外国の制度・移転先における個人情報保護措置等に関する情報提供が必要となる場合、当法人は必要な情報を提供し、必要に応じてご本人の同意を取得します。

また、当法人は、個人データが取り扱われる外国の個人情報保護制度その他の外的環境を把握した上で、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

一部のITサービス事業者は複数の国・地域にまたがるインフラを利用しており、サービスの内容または技術的構成に応じてデータの処理場所が変動する場合があります。法令上必要な場合には、国外における取扱環境および安全管理措置に関する情報を提供します。

11. 安全管理措置

当法人は、個人データへの不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいその他の不適切な取扱いを防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

具体的には、取り扱う情報および業務の内容に応じて、以下の措置を講じます。

  • 個人情報の取扱いに関する内部規程および責任体制の整備

  • 業務上必要な者に限定した個人情報へのアクセス管理

  • 従業者その他関係者への必要な指示および教育

  • 事務所、書類および機器等の物理的な安全管理

  • アクセス制御、認証、セキュリティ更新その他の技術的な安全管理

  • 必要に応じた安全な通信・保存方法の利用

  • 個人情報の取扱いを委託する事業者の適切な選定および監督

  • セキュリティ事故発生時の調査および再発防止措置

  • 外国で個人データを取り扱う場合における当該外国の個人情報保護制度等の外的環境の把握

保有個人データに関して当法人が講じている安全管理措置の詳細については、法令上必要な範囲において、ご本人からの求めに応じてお知らせします。ただし、安全管理上支障を生じるおそれがある情報については、この限りではありません。

12. 保存期間

当法人は、個人情報を、その取得目的の達成に合理的に必要な期間ならびに法令、職業上の義務、時効期間その他正当な記録保存の必要性に基づき必要または認められる期間に限り保存します。

保存期間は、個人情報の種類およびサービスの内容等に応じて異なります。

個人情報を保存する必要がなくなった場合には、法令上の保存義務等に従い、適切な方法により削除または廃棄します。

13. 保有個人データに関するご請求

個人情報保護法その他の関係法令に定める要件および例外に従い、ご本人は、当法人が保有するご本人に関する保有個人データについて、以下の請求を行うことができます。

  • 利用目的の通知

  • 保有個人データの開示

  • 第三者提供に関する記録の開示

  • 内容が事実でない場合における訂正、追加または削除

  • 利用の停止または消去

  • 第三者への提供の停止

これらの請求については、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

当法人は、ご請求に際して、請求者ご本人またはその代理人であることを確認するために合理的に必要な情報・資料のご提供をお願いする場合があります。

当法人は、関係法令に従って対応します。法令上認められる場合には、ご請求の全部または一部に応じないことがあります。その場合には、法令上必要な通知を行います。

14. 個人データの漏えい等への対応

個人データの漏えい、滅失、不正アクセスその他のセキュリティ事故が発生した場合、当法人は、必要な調査を行い、被害の防止・軽減および再発防止のための適切な措置を講じます。

また、法令上必要な場合には、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行います。

15. ニュースレターその他のご案内

ニュースレターその他の情報提供サービスにお申し込みいただいた場合、当法人は、ご提供いただいた連絡先情報を利用して、ご希望いただいた情報をお送りします。

配信停止をご希望の場合は、当該メールに記載された配信停止方法または当法人へのご連絡により、いつでも配信を停止することができます。

ニュースレターその他の情報提供の配信を停止した場合でも、ご依頼いただいているサービスの提供に必要な連絡については、引き続きお送りする場合があります。

16. 外部ウェブサイトおよび第三者サービス

当法人のウェブサイトには、外部ウェブサイトへのリンクが含まれる場合、または第三者が提供する機能が組み込まれている場合があります。

独立した第三者による個人情報の取扱いについて、当法人は責任を負いません。第三者のサービスをご利用になる際には、当該第三者が提供するプライバシーポリシーその他の個人情報保護に関する情報をご確認ください。

17. 本プライバシーポリシーの変更

当法人は、当法人のサービス、業務運営、利用技術または関係法令等の変更に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

変更後のプライバシーポリシーは、当法人のウェブサイトに掲載します。

法令上必要な場合には、重要な変更の効力発生前に必要な通知を行い、またはご本人の同意を取得します。

18. 個人情報取扱事業者およびお問い合わせ先

本プライバシーポリシーに関するご質問、保有個人データに関するご請求、苦情その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

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LPA行政書士法人
個人情報保護責任者：石川 美奈リユーシイ
Email：mishikawa@lpalaw.com
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂6丁目3番20号 HAT.ビル7階

最終更新日：2026年8月

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