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利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LPA行政書士法人（以下「当法人」といいます。）が提供する各種業務の利用条件を定めるものです。

当法人への業務の依頼、当法人ウェブサイトからの注文、見積書の承諾その他当法人が指定する方法による申込みを行った場合、依頼者は本規約に同意したものとします。

第1条　業務内容

  1. 当法人は、ウェブサイト、見積書、注文確認その他当法人からの案内又は依頼者との個別の合意に基づき、行政手続、許認可・規制対応、証明書その他の書類の取得、認証その他の業務（以下「本業務」といいます。）を行います。

  2. 本業務の具体的な内容、範囲、料金、オプションその他の条件は、各サービスページ、見積書その他当法人が提示する書面又は電子データに記載された内容によります。

  3. 当初の依頼内容を超える対応が必要となった場合は、追加業務の内容及び追加料金等を事前に案内し、必要に応じて依頼者の了承を得た上で対応します。

  4. 明示的に業務範囲に含まれている場合を除き、当法人が法令上行うことのできる業務の範囲を超える法律、税務、会計その他の専門的助言は、本業務に含まれません。

第2条　オンライン注文

  1. 当法人ウェブサイトからの注文は、依頼者から当法人に対する本業務の申込みとなります。

  2. 次のいずれかに該当する場合、当法人は注文をお断りし、又は受領後に取り消すことがあります。

    1. 法令上又は実務上、依頼された業務を行うことができない場合

    2. 必要な情報が不足し、又は提供された情報に誤りがある場合

    3. 本人確認その他必要な確認を完了できない場合

    4. 選択されたサービスが対象となる書類又は手続に適していない場合

    5. 料金表示その他システム上の明らかな誤りがある場合

    6. その他、注文を受けることが法令又は当法人の職業上の義務に反する場合

  3. 依頼者の責めに帰すべき事由によらず、当法人が業務着手前に注文を取り消した場合は、提供していない業務に係る支払済みの料金を返金します。ただし、既に発生し、返金を受けることのできない実費その他の第三者費用は除きます。

第3条　外部専門家等への委託

  1. 当法人は、本業務の遂行上必要又は適切と判断した場合、第三者、関連法人又は外部専門家に業務の全部若しくは一部を委託し、又はその協力を得ることがあります。

  2. 案件の内容に応じ、LPA司法書士事務所、LPA外国法事務弁護士法人、LPA法律事務所（外国法共同事業）その他の関連する専門家が業務を担当し、又は補助する場合があります。

  3. また、必要に応じて、翻訳者、公証人、配送業者、手続代行業者その他の外部事業者を利用することがあります。

  4. 当初の依頼範囲に含まれない専門業務が必要となる場合は、別途料金又は契約条件が適用されることがあります。

第4条　依頼者による情報・資料の提供

  1. 依頼者は、本業務に必要な情報、書類、本人確認資料その他当法人が合理的に求める資料を、適時に提供するものとします。

  2. 依頼者は、提供する情報及び資料について、その知る限り、正確かつ完全な内容を提供するものとします。

  3. 本業務に影響する事情に変更が生じた場合は、速やかに当法人へ通知するものとします。

  4. 提供された情報又は資料の誤り、不足若しくは提出の遅れ、又は依頼者の協力が得られなかったことにより、手続の遅延、却下、補正、再申請、追加費用その他の不利益が生じた場合、当法人は、その限度で責任を負いません。

  5. 後から判明した事情等により追加対応が必要となった場合は、重要な追加作業に着手する前に、その内容及び料金等を案内します。

第5条　本人確認等

  1. 当法人は、本人確認、依頼者確認、利益相反の確認、マネー・ローンダリング対策その他法令又は職業上必要な確認を行うため、必要な情報又は資料の提出を求めることがあります。

  2. 必要に応じ、依頼者本人のほか、依頼を行う者、手続又は書類の対象者、本業務の利用目的等について確認を行う場合があります。

  3. 必要な確認を完了できない場合、当法人は業務の受任を断り、又は既に開始した業務を中断若しくは終了することがあります。

第6条　書類等の取得資格

  1. 第三者、法人、不動産その他依頼者本人以外の者又は物に関する書類の取得等を依頼する場合、依頼者は、必要に応じて、取得権限、利害関係その他取得資格を確認できる資料を提出するものとします。

  2. 法令上、取得できる者が制限されている書類があります。料金を支払ったことのみをもって、官公署等が取得資格を認め、又は書類を交付することが保証されるものではありません。

  3. 取得資格を確認するため追加書類又は追加手続が必要となる場合は、必要な対応及び料金を別途案内します。

第7条　原本の取扱い

  1. 本業務の内容によっては、書類の原本を当法人に送付いただく必要があります。

  2. 原本の送付が必要な場合は、当法人が指定する宛先に、適切な郵便又は配送方法により送付してください。

  3. 別途定めがある場合を除き、原本が当法人に到着するまでの送料及び送付中のリスクは依頼者の負担となります。

  4. 官公署等での受理に支障を生じるおそれがあるため、原本への書込み、ホチキスの取り外しその他原本の状態を変更する行為は行わないでください。

  5. 原本に改変、破損、不備、有効期限切れその他手続上の問題がある場合、当法人は当該書類を使用した手続を行わないことがあります。

第8条　報酬・税金・実費

  1. 本業務の報酬は、ウェブサイト、見積書その他当法人が提示し、又は依頼者との間で合意した金額とします。

  2. 消費税が課される場合は、その税額及び支払総額を、注文画面、請求書その他適切な方法により表示します。

  3. 料金に含まれる旨が明示されている場合を除き、次の費用は依頼者の負担となります。

    • 官公署等の手数料

    • 申請、証明、認証等に要する費用

    • 収入印紙その他の印紙代

    • 公証人その他外部専門家への報酬

    • 翻訳費用

    • 郵便・配送費

    • 交通費・出張費

    • その他本業務に必要な実費

  4. オンラインで表示される固定料金に官公署手数料その他の費用が含まれる場合、当該費用を別途請求することはありません。

  5. 当初の料金に含まれず、かつ通常想定されない相当額の追加費用が生じる場合は、原則として事前に依頼者の了承を得ます。

第9条　支払

  1. オンライン注文は、原則として注文時に支払うものとします。

  2. その他の業務については、見積書、請求書その他当法人からの案内に記載された期限までに支払うものとします。

  3. 当法人は、業務開始又は継続に先立ち、報酬の前払い、着手金又は見込実費の支払を求めることがあります。

  4. 支払期限までに入金が確認できない場合、入金確認まで業務を開始又は継続しないことがあります。

第10条　キャンセル・返金

  1. 業務着手前は、依頼者からキャンセルを申し出ることができます。

  2. 業務着手前にキャンセルした場合、既に発生している返金不能な第三者費用等を除き、支払済みの料金を返金します。

  3. 業務着手後は、既に行った業務、手配その他の対応及び既に発生した費用に相当する金額は、原則として返金の対象となりません。

  4. 各サービスページに個別のキャンセル又は返金条件が定められている場合は、当該条件を優先します。

  5. 次の場合は、それのみを理由として返金を行うものではありません。

    • 検索の結果、該当する記録が確認できなかった場合

    • 官公署等が申請を却下し、又は処理に時間を要した場合

    • 取得した書類に依頼者が想定していた情報が記載されていなかった場合

    • 業務着手後に依頼者が本業務を必要としなくなった場合

    • その他、結果が当法人の管理の及ばない事情に左右される場合

  6. 本条は、適用法令上排除又は制限することのできない消費者の権利を制限するものではありません。

第11条　書類等の検索・取得

  1. 書類、記録、証明書、公告その他の情報を検索又は取得する業務については、各サービスページ等に記載された検索又は取得作業そのものが本業務の内容となります。

  2. 当法人は、次の事項を保証するものではありません。

    • 対象となる記録が存在すること

    • 必要な公告等を特定できること

    • 対象書類を法令上又は実務上取得できること

    • 電子的な取得方法が利用可能であること

    • 登記所その他の官公署が対象書類を交付できる状態にあること

    • 記録に特定の情報が記載されていること

  3. 不動産が複数の筆に分かれている場合、過去の記録を追加で取得する必要がある場合、親族関係の確認に追加書類が必要となる場合その他追加の取得が必要となる場合は、追加料金を案内した上で対応します。

第12条　処理期間

  1. ウェブサイト、注文確認その他当法人から案内する処理期間及び配送期間は、別途明示する場合を除き、目安となります。

  2. 官公署・登記所等の処理状況、申請中の登記、祝日、システム障害、追加資料の提出要請、外部事業者による処理、郵便・配送の遅延、手続運用の変更その他当法人の管理の及ばない事情により、処理に通常より時間を要する場合があります。

  3. 当法人が書面で明示的に合意した場合を除き、特定の日までの完了を保証するものではありません。

第13条　配送

  1. 紙の書類等の配送を希望する場合、依頼者は正確かつ完全な配送先を提供するものとします。

  2. 配送に要する日数は、利用する郵便・配送事業者の取扱状況その他の事情によります。

  3. 国際配送の場合、仕向国において通関手続、関税、税金その他の費用が生じることがあります。別途定めがある場合を除き、これらの費用は依頼者の負担となります。

  4. 対応可能な場合、原本の発送前又は原本の発送に代えて、書類のPDFデータを提供することがあります。

  5. 当法人は適切に配送手配を行いますが、郵便・配送事業者に起因する遅延、紛失又は破損については、法令上当法人が責任を負う場合を除き、責任を負いません。

第14条　翻訳・書類内容の説明

  1. 翻訳を含むサービス又は翻訳を別途依頼した場合は、注文時に選択し、又は別途合意した種類の翻訳を提供します。

  2. 非認証翻訳は、別途定めがある場合を除き、内容確認又は一般的な業務上の利用を目的とするものです。

  3. 「LPA認証」又は「外部翻訳者による認証」とする翻訳については、各サービスページ等に記載された形式及び範囲で認証を行います。

  4. 日本語書類の内容説明を行う場合、その説明は、当該書類に記載された主要な内容の理解を補助することを目的とします。

  5. 別途合意した場合を除き、書類の内容説明には、法的デューデリジェンス、権利関係の調査、法律意見その他当該書類の法的効果に関する助言は含まれません。

第15条　業務の遂行

当法人は、専門家として通常求められる注意をもって、誠実に本業務を遂行します。

第16条　結果の非保証

  1. 本業務の結果は、官公署その他第三者の判断、裁量、審査・運用、処理状況、制度又は方針の変更その他当法人の管理の及ばない事情に左右されることがあります。

  2. 当法人は、次の事項を保証するものではありません。

    • 許可又は不許可

    • 書類等の発行又は不発行

    • 登録又は不登録

    • 認証又は非認証

    • 特定の記録を取得できること

    • 外国の官公署その他の機関が書類を受理すること

    • 特定の処理期間又は配送期間

  3. 書類の提出先となる官公署その他の機関が求める要件については、必要に応じて依頼者において確認するものとします。

第17条　秘密保持

  1. 当法人及び依頼者は、本業務に関連して相手方から知り得た非公開情報を適切に管理し、本業務に必要な範囲でのみ使用します。

  2. 当法人は、本業務に必要な範囲で、役職員、関連する専門法人、業務委託先、外部サービス提供者又は専門アドバイザーに当該情報を共有することがあります。

  3. 次の情報については、本条の対象外とします。

    • 秘密保持義務に違反することなく公知となった情報

    • 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報

    • 受領時点で既に適法に保有していた情報

    • 法令、職業上の義務、裁判所の命令又は官公署の要請により開示が必要となる情報

第18条　個人情報

  1. 当法人は、個人情報を、適用法令及び当法人のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

  2. 本業務に必要な場合、プライバシーポリシーに定めるところにより、官公署、外部専門家、関連する専門法人その他本業務に関与する者に個人情報を提供することがあります。

第19条　反社会的勢力の排除

  1. 当法人又は依頼者は、相手方が次のいずれかに該当する場合、直ちに取引を拒絶し、本業務を中断又は終了することができます。

    • 暴力団その他の反社会的勢力に該当し、又はこれらと関係を有する場合

    • 詐欺、暴力、脅迫その他これらに類する行為を行った場合

    • 反社会的勢力との関係について虚偽の表示をした場合

    • 違法に相手方の信用を害し、又は業務を妨害した場合

  2. 本条に基づく終了により相手方に損害が生じた場合でも、法令上認められる範囲で、終了した当事者はその責任を負いません。

第20条　業務の中断・終了

  1. 当法人は、次の場合、本業務の全部又は一部を中断又は終了することがあります。

    1. 支払期限までに料金等が支払われない場合

    • 必要な情報、書類又は協力が得られない場合

    • 本人確認その他必要な確認を完了できない場合

    • 提供された情報に重大な誤り又は虚偽があると認められる場合

    • 違法又は不適切な対応を求められた場合

    • 業務の継続が当法人の職業上の義務に反する場合

    • 業務の遂行が不可能又は著しく困難となった場合

    • 第19条に該当する場合

  2. 当法人又は依頼者が本規約に重大な違反をし、是正が可能であるにもかかわらず、通知後相当期間内に是正しない場合、相手方は本業務を終了することができます。

  3. 本業務が終了した場合も、依頼者は、終了までに行われた業務に係る報酬及び既に発生し又は支払義務が生じている実費・第三者費用を負担するものとします。

  4. 返金が生じる場合は、第10条に従って処理します。

第21条　責任の範囲

  1. 当法人は、適用法令上認められる範囲で、当法人の義務違反により直接かつ現実に生じた損害について責任を負います。

  2. 当法人に故意又は重過失がある場合その他法令上責任を制限することができない場合を除き、本業務に関する当法人の損害賠償責任の総額は、当該本業務について依頼者が当法人に実際に支払った報酬額を上限とします。

  3. 法令上免責が認められない場合を除き、当法人は、間接損害、特別損害、結果損害、逸失利益その他これらに類する損害について責任を負いません。

  4. 本条は、法令上排除又は制限することのできない当法人の責任又は消費者の権利を制限するものではありません。

第22条　権利義務の譲渡

  1. 依頼者は、当法人の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡することはできません。

  2. 当法人は、事業譲渡、組織再編又は関連法人への事業移管に伴い、本規約上の地位を移転することがあります。ただし、依頼者の権利を不当に害するものではありません。

第23条　電子的方法による連絡

  1. 法令上別段の方法が必要となる場合を除き、当法人と依頼者との連絡、書類の授受、指示、承認及び合意は、電子メールその他の電子的方法により行うことができます。

  2. 電子データ及び電子的な記録は、法令上認められる範囲で利用することができます。

第24条　本規約の変更

  1. 当法人は、必要に応じて本規約を変更することがあります。

  2. 変更後の本規約は、変更後の規約に記載した効力発生日以降に新たに依頼又は注文された本業務に適用します。

  3. 既に受任している本業務について変更後の規約を適用する場合は、依頼者との合意又は適用法令に従います。

第25条　準拠法・管轄

  1. 本規約及び本業務には日本法を適用します。

  2. 法令により別の管轄が強制的に適用される場合を除き、本規約又は本業務に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条　分離可能性

本規約の一部が無効又は執行不能とされた場合でも、その他の条項は、法令上認められる範囲で引き続き有効とします。

第27条　個別条件との関係

  1. 本規約のほか、各サービスページ、見積書、注文確認、請求書その他本業務について当法人と依頼者との間で個別に合意した内容が、当該本業務に関する契約内容となります。

  2. 個別に合意した条件と本規約の内容が異なる場合は、当該本業務について個別条件を優先します。

第28条　本規約への同意

依頼者が、当法人への業務の依頼、ウェブサイトからの注文、見積書の承諾その他当法人が指定する方法による申込みを行った場合、本規約の内容を確認し、これに同意したものとします。

第29条　お問い合わせ

LPA行政書士法人
〒107-0052
東京都港区赤坂6丁目3番20号 HATビル7階
E-mail: mishikawa@lpalaw.com

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