フランス・日本に関する相続手続と行政手続のサポート

LPA行政書士法人では、フランスと日本に関係する相続手続、書類取得、銀行口座・不動産に関する手続、会社・事業に関する行政手続について、日本語でご相談いただけます。

フランスの公証人、銀行、不動産関係者、行政機関、専門家等とのやり取りが必要となる場合、言語や制度、必要書類の違いにより、手続が分かりにくくなることがあります。

当法人では、日本語・フランス語・英語に対応し、フランス側の関係者との連絡、必要書類の確認・取得、翻訳・認証手続の整理などを含め、日本にいながらフランスに関係する手続を進めるための実務的なサポートを提供しています。

LPA行政書士法人について

LPA行政書士法人は、石川美奈リユーシイが代表を務める行政書士法人です。

石川は、フランス法弁護士資格を有し、日仏間を中心とするクロスボーダー案件に多数携わってきました。行政書士として、制度、言語及び実務慣行の違いを踏まえた実践的なサポートを提供しています。

当法人では、日本語・英語・フランス語での対応が可能です。海外の関係者との調整が必要となる案件においても、窓口を一本化し、分かりやすい説明と丁寧な進行管理により、手続を円滑に進めます。

また、LPA外国法事務弁護士法人、LPA法律事務所及びLPA司法書士法人と連携し、行政手続にとどまらず、法務、会社手続、不動産登記、相続関連手続など、幅広いニーズに対応できる体制を整えています。

外国企業、日本子会社、外国人のお客様が日本で事業又は手続を行う際に必要となる行政手続についてもサポートしています。

対応分野には、各種許認可、登録、届出、公的書類取得、日本の銀行・不動産・相続に関する手続、外国企業の日本進出に伴う行政対応が含まれます。

英語・フランス語・日本語で対応できるため、海外本社、日本法人、日本の当局、関係専門家との間で円滑に手続を進めることができます。

フランスの銀行、不動産関係者、公証人、行政機関又は専門家から書類の提出を求められた場合に、必要書類の確認、日本側で取得すべき書類の整理、翻訳・認証手続等をサポートします。

日本の戸籍、住民票、印鑑証明、会社登記書類などをフランスの手続で使用する場合には、手続の目的に応じて、翻訳、認証、アポスティーユ、宣誓供述書等が必要となることがあります。

当法人では、フランス側から求められている内容を確認したうえで、日本側で準備すべき書類及び必要な手続を整理し、関係専門家と連携しながら、手続が円滑に進むようサポートいたします。

フランスに不動産、銀行口座、保険、その他財産がある場合、又は相続人が日本とフランスにまたがる場合の相続手続をサポートします。

主なサポート内容には、相続人の確認、必要書類の整理、戸籍関係書類の取得・翻訳、フランスの公証人との連絡、銀行・不動産関係者との調整、相続手続の進行管理が含まれます。